配偶者や親族をＮＰＯ法人の役員にしてもいいですか。

この質問は、厳密にいえば、ある役員の配偶者など身内を、同じＮＰＯ法人の役員にすることが法律上可能でしょうか、ということです。

原則として、身内を同じＮＰＯ法人の役員にすることはできません。それを許せば、特定の血縁関係や婚姻関係に属する一族の発言力が過剰に強まるおそれがあり、非営利的な目的のために組織されたはずのＮＰＯ法人という存在意義に、そぐわないためでしょう。

ただし、ここで「原則として」と前置きしたのは例外があるからです。ある条件を満たせば、複数人の身内を役員にすることは可能です。

役員の条件

ではまず、身内を同じＮＰＯ法人の役員にすることを制限している法律である特定非営利活動促進法２１条を読んでみます。ここには以下のように書いてあります。

法令の条文は文章表現が独特なので、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、よく読むと、身内を役員にすることが絶対にダメだとは書いてありません。条文の前半と後半とは「又は」のところで別れ、それぞれに禁止条件があるのがわかります。

（１）前半では、役員１名につき身内の人数が２名以上になることを禁止しています。ということは１名までなら許されます。

（２）後半では、ある役員につき、役員自身とその身内とを合計した人数が、役員総数の３分の１を越えることを禁止しています。ということは合計が３分の１以下なら許されます。

この（１）と（２）を合わせて考えると、役員の総数が５名以下の場合は、身内を役員として１名も入れてはならないが、役員総数が６名以上の場合には、身内を１名まで許す、という意味になります。

いいかえれば、どんなに役員総数を増やしても１名まで（本人＋身内１名＝合計２名）しか追加できません。

なお、（１）も（２）も、役員１名あたりの身内の人数について制限しているのであって、たとえば、役員総数が６名で、その内訳が夫婦３組である場合は、許されることになります。

身内の定義

ここでいう「身内」とは、特定非営利活動促進法２１条の「その配偶者」と「三親等以内の親族」のことを指します。

つまり、①ある役員の配偶者と②ある役員の三親等以内の親族です。

具体的に、あるＮＰＯ法人の役員をＡとして、禁止されるＡの「身内」とは以下のとおりです。

上記リストの１０番目は、１から９までの者の配偶者のことです。Ａの三親等以内の親族には、Ａの直接の血縁者だけでなく、その配偶者も含まれるのです。

そのため、例えば、７番目Ａの伯父の妻も対象です。また、１番目Ａの父と母が離婚して別の人と再婚している場合は、その再婚相手も対象です。