ＮＰＯ法人は無償で活動しなければなりませんか。

いいえ、無償でなければならない義務はありません。無償でも有償でもどちらでも自由です。

ＮＰＯ法人がおこなうＮＰＯ活動とは、地域や社会に貢献するような目的がなければなりませんが、必ずしも無償である必要はなく、活動の対価を求めてもよいのです。

いうまでもなくＮＰＯ法人を維持し運営していくには活動資金が必要です。それを得る手段としては、大きく分けて３通り考えられます。

１つめは、有償のＮＰＯ活動をおこなう方法、２つめは、ＮＰＯ活動とは別に有償の事業をおこない、そこから収入を得る方法、３つめは、寄付を受ける方法です。どれか１つの方法のみで資金を得て運営しても構いませんし、３つを組み合わせても構いません。

別の事業の注意点

別の事業をおこなう場合の注意点としては、これはあくまでも副業的なものに限って許されているという点です。

ＮＰＯ法人とはあくまでもＮＰＯ活動をするための法人ですから、ＮＰＯ活動をおこなうことが主目的となります。

それなのに、ＮＰＯ活動は一切おこなわず別の事業だけをおこなっているとか、ＮＰＯ活動はそこそこにして別の事業に全力を注いでいるとか、そんなことではＮＰＯ法人の認可が取り消されてしまいます。

したがいまして、本業であるＮＰＯ活動に支障を来きたすような別の事業は禁止されます。また、副業である別の事業から得た利益は、そのすべてを本業であるＮＰＯ活動のために使用しなければなりません。（特定非営利活動促進法５条１項）

事業の例

例えば、映画に関する文化的事業によって地域社会に貢献するＮＰＯ法人を設立したとします。

このＮＰＯ法人のおこなうＮＰＯ活動としては、地域住民を対象にさまざまな映画を上映する事業を計画しています。この場合、地域住民に映画鑑賞のチケットを有償で販売しても、無償で配布しても、どちらでも構いません。

しかし、チケットを無償で配布するならその活動のための別の収入が必要となりますし、有償でも採算が合わなければ同じことです。

そこで、映画とは関係のない、例えば焼きそば・たこ焼き・サンドウィッチなど軽食を販売する事業もおこなうことにします。これは映画の観客に向けて販売しても構いませんし、無関係の場所で販売しても構いません。まったく自由です。

ただし、いくら軽食販売が好評だからといって、映画を上映する事業に支障が出るほどＮＰＯ法人の資源（人手・資金など）を投入してはダメですよ、ということです。

また、いくら売り上げがよかったからといって、その利益をＮＰＯ法人の役員や社員が受け取るのもダメです。販売を担当する従業員を雇って、その人たちに給料やボーナスを支給するのは構いません。（この「社員」とは会社員・従業員の意味ではありません。）