（３）利益分配の自由度

会社を設立し、その事業が順調であれば、利益が出ます。合同会社であれ株式会社であれ、利益は出資者に分配しなければなりません。

この利益分配の割合を、合同会社は自由に定めておくことができます。この自由は株式会社にはありません。自動的に決まるからです。

とはいえ、この話は、出資者も役員もあなた１人だけの会社であれば、合同会社でも株式会社でも同じことです。あなたが利益を総取りするだけだからです。

では、もう少し具体的に説明しましょう。

ある会社の出資金が総額１００万円だったとします。内訳はＡ氏が７０万円の出資、Ｂ氏が３０万円の出資でした。７対３の割合です。

この会社が株式会社だった場合、出資の割合がそのまま利益分配の割合になります。したがって、この会社に利益が出たときに分配されることになる利益の割合は、Ａ氏とＢ氏ではそのまま７対３となります。

この会社が合同会社だった場合、Ａ氏とＢ氏の出資割合が７対３でも、利益分配の割合が７対３とは限りません。自由に定めておくことができます。７対３のままでも構いませんし、９対１でも５対５でも構いません。あるいは、３対７のように多く出資したＡ氏が少ない割合にすることも可能です。

繰り返しますが、この違いは、出資者も役員も自分１人だけという会社であれば、それが合同会社ではなく株式会社だったとしてもあまり差はありません。

この違いが有用になるのは、例えば、Ａ氏は潤沢な資産を持っており、Ｂ氏は資産はないもののある事業に必要不可欠な知識や技術を持っている、というような場合です。

この場合、出資金の割合と利益分配の割合が等しいと却って不公平であるケースがあるかもしれません。等しい割合ではＢ氏の協力が得られないことも考えられます。Ｂ氏は資産を持っている別の人と組んで起業してもよいからです。

利益を生み出す源とは、必ずしも金銭だけとは限りませんから、利益分配の割合を柔軟に定めるためその自由度の違いを活いかし、株式会社ではなく合同会社を設立するという選択肢があります。